柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、別表第２の医療職給料表は、平郡の医師に係るものだと思うが、現在、平郡の医師は週２日の診療だが、この給料表の額が支給されるのかという質疑に、現在、平郡診療所の医師は、協定に基づく負担金により医師を派遣していただいているので、現時点では医療職給料表の該当者はいないとの答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から、別表第２の医療職給料表は、平郡の医師に係るものだと思うが、現在、平郡の医師は週２日の診療だが、この給料表の額が支給されるのかという質疑に、現在、平郡診療所の医師は、協定に基づく負担金により医師を派遣していただいているので、現時点では医療職給料表の該当者はいないとの答弁がありました。
給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。
民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料等の補正を、生活保護費では、医療扶助等の補正を、衛生費の清掃総務費では、周東環境衛生組合負担金等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
もともとマイナンバー制度は、マイナンバー法第１条で、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。社会保障の給付と税保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことにつながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。 また、役所に行かずに、行政手続ができると、利便性が強調されています。
事業費の市の負担はおおよそ３億１,４００万円、国の補助は、はっきりした数字は分からないが、市の負担と同じかそれ以上だと言っておられました。高度無線環境整備推進事業を活用されたそうです。 本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。
過去何十年も受益者負担というふうなものを求めないで、今日まで来たわけですけれども、令和７年４月１日以降、受益者負担が発生をするというふうな、そういう論立てになっておるんだろうと思いますが、何で３月３１日までは受益者の受益がなくて、４月１日から受益が発生をするから受益者負担と。理屈も何にも合わない。
やはりこれだけ長年にわたって使う施設につきましては、税の平等性という意味でも、一定の数年間の税の負担割合というのではなくて、やっぱ長年にわたって均等に税を負担するという意味でも、起債を積極的に借りて活用したいと。その辺の組み合わせで、財源を確保したいと。どういう補助金を取るかというのは、今現在、検討中ということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
そこで、子育て支援施策、市全体の施策において、保育所の保育枠の拡大、どのように位置づけられ、その必要性をどのように考えておられるのか、入所児童数の現状や、公費負担の仕組みなど、具体的な数字を交えながら、御答弁いただきたいと思います。
そして、今回と同じような質問に対して、これまでも経費負担については、学校給食法に規定されているとおりに、柳井市においては、学校給食食材に係る部分を保護者の方に負担をしていただくというような内容の回答をされています。 しかしながら、県内でも実際に無償化しているところがあると聞いております。ということは、何らかの補助金等を充てれば無償化できるのではないでしょうか。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
議案第４６号は、水道事業会計について、資本的収支として資本的収入を５,６５０万７,０００円、資本的支出を５,６５９万１,０００円それぞれ増額するもので、企業債、負担金及び建設改良費の補正を行うものであります。
討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第35号 地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について （２）議案第37号 （分割付託）令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号） （３）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第33号 柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担
◆２１番（渡辺敏之君） 公設で設置されているのは設置されているんですが、そこで火葬することについて、負担を、使用料を払わなければ火葬させんよと、今の計画ではそうなるんですよね。ですから、さっき申し上げたように国民から税を徴収をして、その税で今は無料で火葬しているわけですよね。今は。 新しい火葬場になったら、使用料を払わないと火葬させんよと、この違いはどこからくるんですか。
さらに、運動部活動では、競技経験のない教師が、指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導や大会の引率、運営の参画が求められるなど、教師にとって、大きな業務負担となっている実態もあります。 また、国会において、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと指摘されました。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
御質問の中で、職員が館長になった場合の、司書を持っていない場合は、司書資格を取らせたらどうかという趣旨の御意見だったと思いますが、これも、私の知る限りでは、図書館司書の資格を取るのに、通信教育でも最低でも半年間ぐらいはかかるようなことだったように思っていますので、その半年の期間なりを、業務とプラスその資格取得に費やすのに、そういったことに強いるというところは、なかなか、よく考えていかないと、職員の負担
計画に当たっては、保護者とも十分に協議し、計画を変更する場合にも保護者の負担が大きくならないようにお願いをしているところであります。 キャンセル料を市で負担することにつきましては、個々の状況を踏まえて判断してまいりたいと考えております。 （５）学校生活でのマスク着用についてにお答えします。
今回の先ほどの御質問は、この令和４年度に関しましては、１０月から３月までの委託料あるいは負担金補助及び交付金のほうで、予算のほうを計上させていただいております。
民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の負担金補助及び交付金には、子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯分とその他世帯分をそれぞれ計上いたしております。